労働者にとって大きな収入源のひとつとなるのが残業代です。
残業をして業務をした以上、その対価を請求する権利はすべての労働者にあります。
しかし未払いの残業代がある場合、どのような方法で会社に請求を行えば良いのか知らない方も多いでしょう。
この記事では、未払い残業代請求に必要なものや請求方法について解説していきます。
未払い残業代を請求する以上、未払い残業代の有無を確認する必要があります。
一般的に残業とみなされるのは、法定労働時間を超える労働です。
法定労働時間は1日8時間、1週間で40時間とされており、この時間を超える分は残業となります。
ただし、残業代が発生しない、もしくは発生するものの、考え方が特殊となる働き方もあります。
そのような働き方から代表的なものをいくつか紹介しましょう。
フレックス制とは、一か月以内の一定期間で労働時間を設定し、その中で働く働き方です。
たとえば1週間で40時間という契約の場合、1週間の労働時間が40時間を超えない限り、1日何時間働こうが残業代は発生しません。
裁量労働制とは、企業と労働者の間で「1日8時間」など、働く時間を想定(みなし労働時間)して契約する雇用形態です。
裁量労働制の場合でも、法定労働時間は変わりません。
平日8時間、1週間で40時間を超える部分に関しては残業代が認められます。
みなし労働時間が平日9時間と定められている場合、労働時間のうち1時間は残業代として、加算して計算しなければいけません。
また、休日出勤や深夜労働の加算も適用されます。
残業時間の未払い分を請求するためには証拠が必要です。
請求する以上は証拠を提示しなければいけません。
まずは残業の証拠を集めましょう。
残業の証拠としてもっとも有効なのが、タイムカードや出退勤記録のデータです。
タイムカードの場合は手書きではなく、機械で打刻するタイプの方が証拠能力は高くなります。
会社のメールアドレスで、就業時間外に業務のやり取りをした送受信データがあれば、これも残業をした有力な証拠となります。
また残業といっても、何もしないで社内にいたというわけではなく、メールの送信時間も働いていたことが立証できますので、この点でも優秀な証拠といえるでしょう。
従業員自身が毎日しっかり日記を書いていれば、その日記が残業の証拠として認められるケースがあります。
日記に毎日の退勤時間などが記されており、その時間まで働いていたことが想定できるようであれば、これも証拠として活用できるでしょう。
上司などから残業をするように求められた、または残業することを示唆された内容のメールなどがあれば、これも残業をした証拠として活用できます。
メール以外にも手書きのメモなども証拠となるケースは多いので、捨てずに保管しておくといいでしょう。
会社に未払いの残業代を請求するには残業の証拠を集めた上で、どのようにすべきか悩む方もいるかと思います。
未払いの残業代を請求する方法として考えられるものを、いくつか紹介していきましょう。
会社と直接交渉する方法があります。
会社は従業員の労働に対して正当な対価を支払うことが義務ですので、明確な証拠があれば直接交渉を行うのは有効です。
ただし、従業員の立場で会社側と交渉をするのは現実的には簡単ではないでしょう。
代理人として弁護士に交渉をお願いする、もしくは労働組合に加入して労働組合に交渉してもらうという方法があります。
ただし、その会社で働きながら交渉を行なった場合、その後会社にいづらくなる可能性はあるでしょう。
退職した会社に対して未払いの残業代を請求するのであれば、その旨を記した書面を内容証明郵便で郵送する方法があります。
郵送しても反応がなければ、その後然るべき対応を考えましょう。
労働者の方が無料で相談できる、労働基準監督に相談する方法もあります。
労働基準監督署が未払いの残業代があることを重く受け取れば、会社に対して指導が入るでしょう。
ただし、労働基準監督署は労働者個人の問題に対応するための機関ではありません。
単に未払いの残業代があると訴えても積極的に動くことはあまりないため、即効性という意味ではあまり期待できないでしょう。
自身で請求するのが難しいのであれば、労働問題に強い弁護士に依頼するのがおすすめです。
そもそも残業代の計算は複雑になるケースもあり、個人で仕事をしながら対応するのは簡単ではありません。
弁護士であれば、しっかりと法で認められた手順で正式に請求を行い、万が一その後訴訟問題に発展しても的確に対応します。
会社に未払いの残業代を請求する場合、まずは未払いの残業代があることを証明する必要があります。
出退勤記録や、メールの履歴、上司からの残業指示の証拠など保管しておき、どの程度の残業代が未払いとなっているかを確認しましょう。
請求に当たっては、労働問題に強い弁護士に相談するのがおすすめです。
必要な証拠や書類に関してもアドバイスがもらえるかと思いますので、未払い残業代に悩んでいる方は、まずは弁護士に相談しましょう。