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離婚・親権問題を弁護士に依頼すべきか?弁護士に依頼する場合のメリットを解説

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 離婚は人生の大きな転機であり、特に子どもがいる場合は親権問題など複雑な課題に直面します。
 話し合いがまとまらないケースでは、調停や裁判という選択肢もありますが、法律の専門家である弁護士のサポートを得ることで、より公正で円滑な解決が可能です。
 本記事では離婚問題や親権争いにおける弁護士へ依頼するメリットを詳しく解説します。

 

離婚の手続きについて

 

 夫婦間の話し合いで離婚がまとまらない場合は、家庭裁判所での離婚調停を利用できます。
 調停でも合意に至らないときは、裁判による解決も可能です。
 子どもがいる家庭では、親権や養育費の問題で調停や裁判に進むことが少なくありません。

 

親権はどう決まるのか

 

 親権とは、未成年の子どもを育てる責任と法的な代理人となる権利です。
 日本では、現状、離婚後に夫婦が共同で親権を持つことはできず、どちらか一方だけが単独で取得します。
 話し合いで親権者が決まらない場合は、家庭裁判所での調停や裁判に進みます。
 判断基準は、これまでの養育実績や将来の養育能力などです。
 実務上は母親が親権者になるケースが多く、15歳以上のお子さんについては本人の意思も判断材料となります。
 親権の決定は離婚手続きの中でも特に慎重な検討が必要な事項です。

 

離婚問題について弁護士に依頼するメリットとは

 

 離婚問題を法律の専門家である弁護士に依頼することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。
 以下で、主なメリットについて詳しく見ていきましょう。

 

相手のペースに流されない交渉が可能になる

 

 相手が言葉巧みだったり、離婚問題に詳しかったりすると、不利な条件で離婚に応じてしまう危険性があります。
 法律の専門家である弁護士に依頼することで、親権や養育費などについて適切な判断が可能です。
 その結果、相手に言いくるめられることなく、依頼者の状況に合った公平な交渉が実現できます。

 

法的視点からの有利なアドバイスが受けられる

 

 離婚協議において、相手から法外な慰謝料請求や不公平な財産分与の主張をされることがあります。
 また、慰謝料や養育費を取り決めた後、将来の未払いを防止したいという気持ちは当然のことです。
 しかし一般の方には、相手の要求が妥当なのか、支払いを確実にするにはどうすればよいのかを判断するのは難しいものです。
 弁護士に依頼することで、法律の専門家として適正な金額の見極め方や、未払いリスクを減らす具体的な方法についてアドバイスを得られます。
 これにより、感情的になりがちな離婚交渉において、客観的な法的根拠に基づいた判断が可能になります。

 

離婚条件について漏れなく協議できる

 

 離婚の際には、慰謝料や養育費、財産分与など、多岐にわたる事項について決めなくてはいけません。
 特に別居中の生活費負担や退職金、年金分割など、専門的な知識がなければ思いつかない重要項目も数多く存在します。
 当事者同士だけの話し合いでは、これらの条件をすべて網羅することは困難です。
 その結果、離婚後になって未決定事項に気づき、改めて交渉する面倒な状況に陥ることもあります。
 離婚問題を専門とする弁護士は必要な条件を把握しているため、相手方と漏れなく取り決めることが可能です。

 

親権を争う際に弁護士に依頼するメリットとは

 

 親権問題は、子どもの将来に大きく影響する重大な問題です。
 ここからは、親権争いを弁護士に依頼すると得られるメリットについて解説します。

 

調停前の話し合いを有利に進められる

 

 親権者の決定は、離婚前に夫婦が話し合って決めることが一般的です。
 この話し合いがうまく進むと、調停や裁判に進まずに問題を解決できます。
 多くの場合、任意交渉の段階では弁護士に相談していないため、弁護士に交渉を任せるだけで有利な立場に立てる可能性が高まるでしょう。

 

調停や裁判を想定した粘り強い話し合いができる

 

 親権者について夫婦間で合意できないときは、調停へと進みます。
 調停でも納得できない場合は裁判へと移行するのが一般的です。
 調停や裁判では弁護士に依頼するケースが多いため、親権の獲得に向けて本気で争う予定なら、早い段階から弁護士へ相談することをおすすめします。
 また、調停や裁判も選択肢に入れていることを示せば、相手に対してより粘り強く話し合いを進めることが可能です。

 

調停や裁判を有利に進める証拠集めができる

 

 調停や裁判の場では、感情や主観による主張ではなく客観的な根拠に基づいた説明が必要です。
 感情的な訴えは効果がないと認識しておきましょう。
 調停や裁判で優位に立つためには、自分の経済状況、これまでの子どもとの関わり方、子育て環境などの客観的事実が重要な判断材料となります。
 弁護士はこれらのポイントを理解したうえで、あなたに有利となる証拠や状況を丁寧に調査し、調停や裁判での主張を裏付ける材料として活用します。

 

面倒な手続きを任せせることができる

 

 親権について合意に至らない場合は、調停の申立てが必要です。
 調停を始めるには申立書や連絡先などの届出書、事情説明書、進行に関する照会書など多くの書類を準備しなければなりません。
 法律の専門知識がない場合、これらの書類作成は非常に負担の大きい作業です。
 さらに、離婚手続きは親権や条件の話し合いだけではありません。
 新しい住まいの確保や引っ越し、仕事探しなど、実生活に関わるさまざまな手続きが発生します。
 弁護士に依頼することで、負担を取り除き、普段の生活を保つことが可能です。

 

まとめ

 

 離婚や親権に関する争いは、複雑で感情的になりがちです。
 弁護士への依頼は、公平な交渉、法的視点からのアドバイス、条件の漏れのない協議を可能にします。
 また、親権争いでは話し合いを有利に進め、必要な証拠を集め、煩雑な手続きを代行してもらえるなど多くのメリットがあります。
 離婚や親権に関する問題でお悩みのひとは、早い段階で弁護士への相談をご検討ください。